元気･市民ﾈｯﾄ代表質問
2010/03/09
3月8日に行われました代表質問
川口が所属します民主･元気ネットは
会派代表者の岡本茂議員が質問しました。
以下に全文を掲載します。
奥本務市長の答弁は後日掲載します。
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2010(H22)年 度民主・元気ネット 代表質問
岡本 茂
―はじめに―
奥本市長の施政方針に関し、民主･元気ネットを代表しての質問をさせていただきます。
私共、民主･元気ネットは、昨年8月の総選挙による政権交代を受けて、地域主権の時代、連立政権が国民の期待に応えるためには、地方議会における地方議員の役割がますます重要性を増すことから、本年1月に新しく｢民主･元気ネット｣として会派を設立いたしました。
｢民主･元気ネット｣は民主･社民･国民新党三党による連立政権ならびに奥本市政と協力し、市民生活を守り、安全･安心と市民主権のまちづくりを推進するため奮闘していくことを表明し、具体的な質問に入ります。
第一に、地域主権･市民主権をめざす市政改革の方向性についてです。
昨年8月の総選挙の結果、民主党が大きく躍進し、民主党、社民党、国民新党の連立による政権交代が実現し、連立政権に対する国民の大きな期待と同時に、その政権担当能力も試されています。
新政権による初めての2010年度政府予算、地方財政計画は、子育て、雇用、環境、教育に重点がおかれた予算となっており、「コンクリートから人へ」、｢新しい公共｣、「未来への責任」、「地域主権」、「経済成長と財政規律の両立」を理念に、「政治主導の徹底」、「予算編成プロセスの透明化」をかかげ、公共事業費の大胆な削減、子ども手当、高校無償化、農家個別保障のモデル実施など人的投資・直接投資への転換を重視した予算編成を行い、何よりも、「人のいのちを大切に」「国民の生活を守る」方向性を明確にした予算となっています。
具体的には、前年度比で公共事業関係費18.3%減、社会保障関係費9.8%増、文教科学振興関係費5.2%増、地方交付税においては6.8%、約１兆１千億円増となっています。
政府は「日本経済が緩やかなデフレ状況にある」と3年5カ月ぶりにデフレ宣言いたしました。
このデフレ経済の原因は「労働者の貧困」に伴う内需の落ち込みであり、日本の相対的貧困率は14.9%と雇用環境も急激に悪化し、失業が長期化しています。
こうした中、政府予算の地方交付税の１兆１千億円増額分については、地域活性化・雇用等臨時特例対策に充てるとのことであります。
施政方針では政権交代について「事業仕分け」「地域・現場主義」と2･3行で簡単に触れられているだけですが、選挙という民意によって生まれた政権交代という歴史的事実をどのように受け止めておられるのか。
また、新政権による2010年度予算をどう評価され、市予算にどう反映されようとされているのか。
今後、新政権とどう連携・協力関係を築いていかれようとされているのか、お聞かせ下さい。
次に、地域主権戦略についてです。
「地域のことは地域で決める」という「地域主権」を改革の１丁目１番地に掲げる新政権は地域主権戦略会議を設置し、第１次の地域主権推進一括法案、国と地方の協議の場の法制化、地方政府基本法の制定などを予定しています。
さらに、夏までには地域主権戦略大綱の策定、一括交付金の基本方針のとりまとめなどが控えています。
地方自治体にとっても、国と地方の協議の場を通じて諸改革に責任を持つ時代となるわけで、権限委譲にともなう市町村の責任と役割がますます重要になってきます。
地域主権･市民主権への大きな流れについて、市としてどのような見解を持たれているのか伺いいたします。
次に、庁内体制と今後の財政見通しについてです、
高槻市は幹部職員を含め団塊世代の大量退職のピークにあたっています。
まさに新しい庁内体制が作られる過渡期に到来しているといっても過言ではありません。体制を早急に整備することが大きな課題ですが、逆に言えば、変革の大きなチャンスでもあります。
国の動向を踏まえ、庁内体制をどのように整備していこうとされているのか、市長の思いも含めてお聞かせ下さい。
財政状況については、市税収入減少など大変厳しい状況が続く中、早くから行財政改革に取り組んできたこともあり、借金すなわち公債総額を昨年より減らすなど、府内トップレベルの健全財政を維持されていることについては、私たちは高く評価しているところであります。
2010年度には、さらに厳しくなると考えられますが、国の動向を踏まえて、今後の税及び財政の見通しもお示し下さい。
次に、次期総合計画策定についてです。
第4次総合計画最終年度を迎え、本年は次の10年の高槻の将来都市像をめざす第５次総合計画策定の年にあたっています。
そこで、改めて、そもそも「総合計画」とは何かについてお尋ねいたします。
日本経済の高度成長期にあって、これまでの「総合計画」は「新全総―列島改造―開発行政」の流れを汲んできました。
しかし、今日の成熟期における「総合計画」の位置づけはおのずとこれまでとは異なった性格をもたざるを得ません。
今日における総合計画の位置づけについて市の基本的認識をまずお聞きいたします。
また、急速な少子高齢社会と都市間競争の激化、加えてこれまでの中央集権から地域主権への大きな流れをふまえつつ、「新しい公共」の概念を取り入れながら市民力すなわち地域力をいかに高めていくかが問われています。
その意味で、総合計画そのものの策定手法が問われなければなりません。市長が言う｢市民が主役のまちづくり｣は、次期総合計画策定にどう反映されるのかをお聞きいたします。
同時に、施策の成果指標、目標値の明確化と評価公表、社会情勢の変化による不断の見直しには市民意見が反映される仕組みが不可欠です。
どのような仕組みを検討されているのかお聞かせください。
来年4月には市長選挙が予定されています。次期総合計画策定は来年度内、計画実行スタートは来年4月となります。市長マニフェストと次期総合計画との整合性はどう考えておられるのか、見解をお聞かせください。
第二に、人間の尊厳を取り戻す福祉･人権施策の推進についてです。
まず、障がい者、高齢者施策の推進および地域福祉計画についてお聞きいたします。
鳩山政権では、障害者自立支援法を廃止して、制度の谷間なく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度の構築をめざしています。
また年齢で差別する後期高齢者医療制度も廃止し、2014年度からの新制度発足にむけ準備を進めているところです。
本市では、この流れを受けて将来的にどのような障がい者施策、高齢者施策を推進していくのかお聞かせ下さい。
また、地域福祉計画策定については、各地域における取り組み検証と地域間格差解消にどう努められるのかをお聞きいたします。
次に、自殺対策についてです。
昨年9月の政権交代以降、自殺者は前年比で減少しつつあるものの、残念ながら12年連続で3万人を超えています。
「命を守る政治」をスローガンとする鳩山政権では、福島自殺対策担当大臣を中心とした自殺対策緊急プロジェクトチームを結成し、去る2月5日に「命を守る自殺対策緊急プラン 」を発表し、法務省、警察庁、文科省や厚労省などが連携して自殺対策を総合的に推進しているところです。
縦割り行政の弊害が様々なところで指摘される中で、自殺対策に関しては内閣府自殺対策推進室が横串となり、他省庁にまたがる自殺対策関連政策を統括しています。
さて、高槻市の自殺対策も（世界自殺予防デーの街頭啓発活動や保健所「こころの健康相談」の精神保健福祉士増員など）年々着実に前進していることは評価するところでありますが、後追い自殺などのリスクが高いとされる自死遺族への支援は高槻では全く行われていませんし、他部局に渡る国でいう自殺対策推進室のような役割を持つ組織が高槻市にはありません。
市長は交通事故死者数よりも遙かに多い高槻の自殺の現状を、どのようにとらえているのかお答えください。
また、他部局にまたがる自殺対策を統括する責任者は誰なのでしょうか。
今後警察や医療機関との連携をめざすのであれば、現在の自殺対策庁内連絡会の枠組みを発展させて、自殺対策協議会として積極的に庁外との連携を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
市の見解をお聞かせ下さい。