川口質問（超長文覚悟）
2008/06/27
先程一般質問終わりました。全文掲載します、長いですよー
みなさんこんにちは、元気市民の川口洋一です。自殺予防対策の取り組みについて質問させていただきます。昨年9月議会から、高槻市での自殺予防対策の必要性を様々な角度から訴えてきました。1週間に1名以上の市民の方々が自殺に追い込まれている高槻市、市民の命を守る事が私たち議員の使命だと信じて、提案も含めた質問をいたします。
皆さんもご存知のとおり、先週19日木曜日に警察庁が昨年の自殺者数を発表しました。3万3093人。大変残念ですが、この国の自殺者は10年連続で3万人を超えてしまいました。ここ10年間の自殺者を合計すると高槻市の人口とほぼ同じになります。つまり日本は10年間で中核市１つが消失してしまうほどの、尊い命を自殺により失ってしまったのです。
大阪府では前年比２８９人も増えましたので、高槻市の昨年の自殺者数はまだ判明しておりませんが、市民に対しての自殺予防対策は心の病に関する啓発活動しか行えていないので、増加している可能性が懸念されます。
先月、内閣府自殺対策推進室が全国の3000人を対象とした自殺対策に関する意識調査結果を発表しました。この中で「今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか」との問いに対して「自殺したいと思ったことがある」と答えた方は19.1％、約2割もいました。年齢別に見ると特に20代、30代の割合が高く、職業別に見ますと、この結果は私自身も大変驚きましたので注目していただきたいのですが、パートやアルバイトの方は4人に1人が「今まで自殺をしたいと思ったことがある」と回答しているのです。冒頭で触れました警察庁発表の自殺者数の年齢別で30代の自殺者が過去最多だったことが判明しておりますので、警察庁のまとめと内閣府意識調査の結果は密接に関わっているといえます。
また、今年に入ってから硫化水素自殺が多発しています。硫化水素は楽に死ねるといった、全く事実無根の情報がインターネットを通じて広がり、5月末までに全国で517名が亡くなられています。
1ヶ月前には有名アナウンサーの自殺がセンセーショナルに報道されましたが、自殺以外の解決方法や、相談機関を合わせて報道するマスコミがごくわずかだったのは残念でなりません。
昨年9月の本会議で奥本市長が自殺予防対策に取り組む姿勢を示されてから、次の議会で1年になります。現在の自殺予防対策の進捗状況、自殺の現状、これからの取り組みを認識する為に次の質問にお答えください。
問①の１・自殺を減らしていくために、本市に何が出来るのか、現在研究、検討進行中のすべての自殺予防対策をお聞かせ下さい
問①の２・自殺は国や、府レベルの自殺実態調査だけに頼ることなく、本市でも自殺実態調査を行う必要があると考えますがいかがでしょうか？
問①の３・本年の自殺予防デーでの取組み予定を具体的にお聞かせ下さい、また昨年との違いを詳しくご紹介下さい。
問①の４・本年3月議会最終日３月２８日より、昨日６月２６日までの高槻管内での自殺による出動、死亡者数をお答え下さい
以上の4問が、１回目の質問です。よろしくお願いします。
（眼鏡を変えてみました、わかりますか？）
「保健福祉部長」
答①の１・平成２０年度の自殺予防対策について、検討中も含めご答弁申し上げます。本年５月３０日に第１回高槻市自殺対策庁内連絡会を開催しました。参加機関としては、保健福祉政策室、生活福祉課、労働福祉課、市民相談センター、教育指導課、健康づくり推進課、障がい福祉課、高齢福祉課、子育て総合支援センター、消費生活センター、救急救助課、保健所保健総務課、保健予防課の１３部署であり、今後自殺対策に関する情報交換および研究をしていこうとしているものであります。また、９月１０日の自殺予防デーにあわせ、昨年と同様にキャンペーンを実施すると共に、市民向けのうつと自殺予防に関する啓発講座を開催する予定を致しております。加えて来年１月頃に庁内職員向けに自殺対策に関する研修会を開催する予定をいたしております。
答①の２・本市における自殺実態調査に関するお尋ねにお答えします。先程のご質問でお答えいたしました高槻市自殺対策庁内連絡会において、先ず関係各課の自殺問題に係る情報交換を行いながら課題を共有し、今後の取り組みについて、研究してまいりたいと考えております。
答①の３・世界自殺予防デーに関する取り組みの昨年との違いに関するお尋ねにお答えします。昨年１５００部のリーフレット等の配布をしたところでありますが、キャンペーンが早期に終了してしまったことを踏まえ、今年度は配布数を増やすとともに、市の相談窓口も掲載した内容とする事を考えております。
答①の４・自損救急出動件数と何名の方が亡くなられたかとのお尋ねですが、平成２０年３月２８日から６月２６日までの約３ヶ月における自損救急出動件数は６３件で、うち９名の方が亡くなられております。
（イエローリボンバッジご存知ですか？）
（川口）今まで私は一般質問の度に自殺対策基本法で各都道府県政令市に設置が義務付けられた自殺対策連絡協議会の設置をお願いしてまいりました。当然中核市である高槻市に設置の義務はありませんが、連絡協議会に準ずる第１回高槻市自殺対策庁内連絡会が5月30日に1３部署も参加して開催された事は、大きな前進だと高く評価します。しつこく質問してきてよかったと思います。
まだ始まったばかりですから、部署ごとの温度差が生じるでしょう。特定の部署だけに負担がかからないようにお願いします。そして、将来的には庁内だけに留まらず、学識経験者、医師会、弁護士会、司法書士会も含めて行き、これは大阪府の管轄ですから難しいと思いますが、高槻警察も含めた連絡会に発展していけるよう検討をお願いします。また来年1月に庁内職員向けに自殺対策に関する研修会を開催するそうですが、この研修会の開催も私は素晴らしいと思います。が、最初の研修会は是非自死遺族の話を聞く会にしてください。職員の皆さんは市民からの相談を受ける側ですので、職員研修会を開催するにあたって、まずは「いのちの電話」等で相談業務をされている現場の話を聞こう！」となるのでしょうが、そこを我慢していただいて、相談する側の気持ち、自死遺族には、自殺未遂を経験されている方も多いですので、自死遺族の痛み苦しみを知るところから始めてください。
自殺予防対策を推進していくには地域の特性を調べなければなりません。府
レベルの自殺実態調査を利用していたら、例えば、府内でも千早赤阪村と高槻市でしたら、人口、地域性や産業構造も全く違います。特性の異なる自治体が同じ事態調査を基に対策を推進していけば効果が薄れるのは明らかです。調査研究の推進は、自殺対策基本法第11条に地方公共団体の責務だと定められています。漠然とした大まかなデータではなく。是非、地域性を踏まえた高槻市独自の自殺実態調査の実施を、昨日宮本議員が一般質問で触れられた次回の「健康たかつき21」のアンケート調査との連動も含め検討してください。
世界自殺予防デーに関してですが、1週間限定のキャンペーンだと考えないでください。毎日が自殺予防キャンペーンで、特に9月10日からの7日間が強化週間だと認識してください。リーフレットやティッシュを1500部配りきって終
わりにせず。今年は作成数も大幅に増やして、少なくとも高槻市自殺対策庁内連絡会の13部署のうち市民が訪れる窓口には、いつでも手に取れるように置いてください。また、広報たかつき8月25日号で特集を組んで相談ダイヤルの案内や、自殺予防対策に高槻市が真剣に取り組む姿勢を示してください。
広報紙以外にも高槻市はホームページという媒体を持っています。自殺予防対策の先進自治体である京丹後市は、市のホームページのトップからすぐに自殺予防関連情報をクリックできます。高槻市もホームページのトップで自殺予防、様々な相談機関情報を入手できるように工夫をして下さい。
自損事故結果ですが、たった3か月の間に9名の尊い命が失われました。
消防は現場に駆け付けた時、既にお亡くなりになられている場合は警察の集計に入りますので、この数字よりも多くの方々が自殺で亡くなられています。過去5年平均で消防発表の約1,5倍の方が自殺されています。改めて自殺予防対策推進の必要性を強く感じました。
さて、先程の警察庁統計の中には、遺書やインターネットでの書き込みなどから特定できた動機別の集計もございます。様々な要因が重なり合い自殺に追い込まれる事から今回より原因を複数回答できるようになりました。最も多かった動機は健康問題で63％、次に多かったのが多重債務などの経済問題が32％、この二つの動機が突出していて、後は、家庭問題、職場の問題、男女問題、学校での問題の順番でした。この結果を踏まえて2回目の質問をいたします。
問②の１・動機の中で2番目に多かった経済問題のうち多重債務に関しては、今までも本会議で複数回議論され、鹿児島県奄美市や滋賀県野洲市の事例も参考にすると答弁されましたが、その後の多重債務対策の進捗状況をお聞かせ下さい。
問②の２・先月５月６日に本市で発生した高校生の硫化水素自殺に関して消防がどのような対応をされたのか詳しくお聞かせ下さい。
問②の３・今回の自殺に関して、様々なマスコミが大々的な報道をしました。自殺報道は慎重に行わないと複数の自殺を引き起こす一因になりかねません。そのためWHO（世界保健機関）は「自殺報道ガイドライン」を順守するよう呼びかけています。その中身は「ぜひすべきこと」「してはならないこと」を６つずつ定めています。
「ぜひすべきこと」は
①事実を報道する際に、精神保健の専門家ときんみつに連絡をとる。
②自殺には｢既遂｣という言葉を用い｢成功｣という言葉を用いない。
③自殺に関連した事実のみを扱う。一面には掲載しない。
④自殺以外の他の解決法に焦点を当てる。
⑤電話相談や他の地域の援助機関に関する情報を提供する。
⑥自殺の危険因子や警戒兆候に関する情報を伝える。の６つです。
次に「してはならないこと」は
①遺体や遺書の写真を掲載する。
②単純化した原因を報道する。
③宗教的･文化的な固定概念を当てはめる。
④自殺を非難する。
⑤自殺方法を詳しく報道する。
⑥自殺を美化したりセンセーショナルに報道する。の６つです。
今回の硫化水素自殺関連の報道はWHOの「自殺報道ガイドライン」を順守できていたのかどうか、お答え下さい。
問②の４・自殺予防対策は、全市民を挙げて取り組まなければなりませんし、庁内では保健福祉部だけでなく、外の部局の皆さんの幅広い協力も必要だと、重ね重ね本会議で訴えてまいりました。例えば、税金や保険料、水道料金などの、滞納、未納者にとくそくを行う中で、多重債務などの疑いがある時は、市の相談窓口への引継ぎを行うといった横の連携が必要だと考えます。とりわけライフラインの一つである水道は、給水停止措置までに至った場合、相当厳しい経済状況に置かれていると推測されます。その様な市民への対応は、どのようになっていますでしょうか？
問②の５・保健福祉部長にお伺いしたいのですが、今までに、自死遺族、自殺で家族を失われた方の話を聴く機会はございましたか？もしございましたら、感想をお聞かせください。また、もしがなかったのなら、今後自死遺族の話を聞いていただけませんでしょうか？
以上の5問が、2回目の質問です。よろしくお願いします。
（こう見えても足が震えるほど緊張しています）
「都市産業部長」
答②の１・内閣府が策定しました「多重債務問題改善プログラム」に基づき、地方公共団体の責務を認識し、対策に取
り組んでおります。関係各課においても連携を密にするとともに、多重債務に関する職員の問題意識向上のため、昨年度に引き続き今年度も、職員対象の研修会を2回実施いたします。また、8月24日と31日には、大阪府と共催で、弁護士・司法書士による多重債務者無料相談会の開催を予定いたしております。多重債務に関する相談窓口業務としては、消費生活センター、市民相談センターが行っています。「多重債務問題」は必ず解決するというメッセージを発し、相談者の話を丁寧に聞き、債務整理の方法・手続きや過払い金などのアドバイスを行い、本人の意思を尊重しつつ、大阪弁護士会などの専門機関に誘導あるいは紹介を行っています。また、必要に応じて、センターから弁護士会に予約の電話を入れたり、相談に行かれたかどうかの確認も行っています。
「消防長」
答②の２ ・議員お尋ねの平成20年5月6日に発生いたしました硫化水素による自損事件の消防の現場対応につきましてご報告申し上げます。消防本部が覚知いたしました時間は9時31分でこれは警察からの専用電話による通報でございます。消防と致しましては、救急隊、救助隊、特殊災害支援隊、消化隊、特別救急隊、指揮隊の計6隊18名が出動しました。消防隊の活動内容でございますが、9時35分最初に現場到着しました管轄消防隊と救急隊により二次災害防止を目的に、付近住民に対し、窓やドアを閉めて建物内への一次非難を指示いたしました。9時41分には後着した救助隊により、硫化水素ガスを検知しながら屋内に進入し2階居室にて死亡状態の患者を発見したものであります。患者の近くには硫化水素を発生させることが出来る薬剤などが放置され、検知器にも反応があったため、換気処置のための居室の窓を開放するに当たり、付近5世帯14名の住民を規制区域外へ二次避難を行い、換気による処置を実施いたしました。11時01分に硫化水素の検知が出来なくなったので、非難解除を行い警察への引継ぎを行った後、部隊を引き上げたものでございます。硫化水素事案につきましては事前に対応要領を徹底しておりましたので、二次的被害を防ぐことができたのではないかと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
「保健福祉部長」
答②の３・WHOが勧告している「自殺報道ガイドライン」のマスコミへの周知徹底に関するお尋ねですが、既に、国においてマスコミ各社に周知徹底の依頼がなされているところであり、これを踏まえて、マスコミ自身の方針に基づき、報道がなされるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
「水道事業管理者」
答②の４・水道料金の滞納者に対しての対応でございますが、現在、滞納者との接触は、催告状を滞納者に手渡すために訪問し、納付督励を行うときと、なおかつ納付されない時に、再度給水停止の通知の訪問集金、納付督励を行う時でございます。その訪問集金、納付督励の際に、滞納者との折衝の中で、多重債務者であると言われた時は、消費生活センター等の窓口を紹介するという体制はとってきたところであります。
「保健福祉部長」
答②の５・自死遺族の方とのお話に関するお尋ねですが、私自身は直接お話をお聞きしたことは今までにございませんが、保健所の精神保健担当が直接自死遺族の方から相談された内容の概略について報告を受けたことがあります。その感想ですが、亡くなられた遺族の方からの多岐に渡る相談になり、精神保健相談のみでの解決は難しい問題であると認識しているところです。
（川口）多重債務問題に関しても、職員研修に無料相談会の開催等を予定しているのは、自殺予防対策が前進していると見受けられます。今後の課題として窓口に繋ぐ形から顔の見える個人を紹介していく形へともう一歩踏み出してほしいです。多重債務者は多額の費用がかかるのではないかという不安から弁護士や司法書士への相談をためらいます。弁護士や司法書士の中には、支払いは過払い金が戻ってきてからでも、分割払いでも構わないという方もいますので、そのような弁護士、司法書士個人と高槻市が密接な連携体制、人脈を作ることが、問題解決の近道になります。きめの細かい対応をおこなうには人手が足りないと思われるでしょう。しかし、奄美市では、昨年139件の多重債務の相談が寄せられましたが、常勤職員2名と非常勤職員1名で対応ができていますので、高槻市もやれば出来るはずです。また、ヤミ金融問題に関しましては、今月１0日に最高裁でヤミ金融業者に対する損害賠償請求が認められる画期的な判決が下されました。要するにヤミ金融業者から借り入れた元本もすべて、損害を受けた借主が請求できるというものです。借金に苦しむ人が生活再建を行える環境が整ってきましたので、これからも、借金は必ず解決できると積極的に伝えていくようにお願いします。
高槻で初めて発生した硫化水素事故に対して、迅速に的確に対応された消防の皆様には、感謝いたします。年間200件以上の自殺の現場に駆け付けている消防の皆様は、自殺がいかに悲惨で痛ましいものであるのかを誰よりも知っていらっしゃいます。庁内連絡会のメンバーにその経験を伝えていってください。そして、救命、救助を最優先した上で、自殺現場にいる自死遺族に対して、何かしらのケアーが出来るのか、出来ないのか、今後も検討してください。
高槻での硫化水素自殺報道はWHO報道ガイドラインに基づき報道されているとの答弁でしたが、私が今ここに持っているニュースは、おととい あるスポーツ新聞がインターネット上に配信していたものです。あえて読み上げませんが、明らかに硫化水素ガスの発生方法を容易に推測できる内容になっています。自殺発生翌日の報道では自殺方法を詳しく報道しているニュースを見ましたし、相談機関の連絡先を紹介した報道はごくわずかでした。このような記事が次の硫化水素自殺を招く恐れがありますので、報道に対し、例えば高槻記者クラブ等にWHOガイドラインを順守する要請をして下さい。
今回の硫化水素自殺を受けて危機管理課は、硫化水素ガスによる二次被害の注意を呼びかける情報をホームページにアップしました。ガスの特徴と二次被害防止策をわかりやすく説明していますが、情報はそこまでで終わっています。
一方、滋賀県野洲市のホームページでは、本市と同じような注意喚起情報の最後に、「一人で悩まないで心の苦しみをお話し下さい」と「いのちの電話」の電話番号を掲載しています。自殺報道ガイドラインの電話相談の情報提供を実践しています。この情報を見て、どれだけの方が相談されるかは全くわかりませんが、些細なことでも予算ゼロでできる自殺予防対策は、まだまだ他にあるはずですから、是非 一緒に考えていきましょう。
水道部でも多重債務者を窓口へ繋ぐ体制はできていますが、こちらも人に繋いでいく体制にしなければなりません。多重債務者に水道部が消費生活センターを紹介する。消費生活センターが弁護士会などを紹介して弁護士にやっとたどり着く、この過程で多重債務者は、身内にもなかなか相談できない、つらいお金の話を2度も３度もしたうえに、たらいまわし感も味わい途中で相談をやめてしまうことも考えられますので、水道部も迅速に専門家に繋ぐ体制構築を目指してください。
（2ヶ月ぐらいクリーニング出していないので、スーツ シワシワです）
（川口）保健福祉部長はお忙しいですから、自死遺族の声を直接お聞きする機会が今までなかったのは仕方ないでしょう。市長も同様だと思います。でも、やはり、自死遺族の声を直接聞いてほしいんです。部長の答弁は、数字上の統計を見て客観的な感想を述べているだけで、ぬくもりが感じられないんです。もちろん数字上の客観的事実から問題を認識することは大切ですが、頭だけではなく、心でも感じてほしいんです。私が始めて自死遺族の話を直接お聞きしたとき、心を揺さぶられ涙が止まらなかったです。たくさんの遺族から話を聴いても、当事者がどれだけしんどい思いをされているかは推測でしかわかりません、わからないけれども、わかりたいという気持ちが大切です。頭だけでなく、心でも自殺問題の深刻性、重要性を感じてください。
私が7年前に大切な仲間を自殺で失ったとき、自分自身の悲しみしか感じられませんでした。今になってやっと、そのときの自死遺族の苦しみは相当なものだったのだろうと感じることが出来るようになりました。
過去20年間だけで、7千人以上はいるはずの高槻の自死遺族には、高槻市は全く手を差し伸べていません。是非、自死遺族支援を庁内連絡会で検討してください。自死遺族が共に苦しみ痛みを共感できる分かち合いの場、自死遺族の会を開いてください。
最後にお願いしたいのは、自殺予防対策予算の増額です。昨日も心の健康相談事業の拡充が求められましたが、今いる人員体制で拡充するとパンクします。「市民のために！」と意欲あふれる職員はたくさんいるのに、少ない予算の中で新規で効果的対策を実行するのは不可能です。その点を充分お組取りいただいた予算編成をお願いします。
これからの高槻市の自殺予防対策への意気込みを、頭で考えた言葉でなく、心の声で、保健福祉部長、聞かせてください。ありがとうございました。
最後の保健福祉部長の答弁は、テープおこしをして週明けにアップします。
部長の答弁まで含めて、質問時間は３２分でした。
自殺予防対策のため日々努力されているのに
保健福祉部長にぬくもりが感じられないと言った事を反省しています。
いやー疲れました。議場でしかネクタイと上着を着ませんので
これが素の川口（１０７ｋｇ）です。
ちょっとだけ身体休めて、莫大な書類整理して
日曜日は 市政報告会 です!!!
そして月曜日朝7時から JR高槻駅北口にて
元気市民会派 朝の街頭演説 市政報告です!!!
最後までお読み頂きありがとうございました m(_ _)m