本議会の反対討論原文
2008/09/29
只今午前の本会議が終了、これから控室で自作の弁当食べる所です
先程今9月議会に提案された議案の採決が行われました
本会議では採決に先立ち、反対する議案に対して討論ができます
以下、川口が登壇して元気市民会派を代表し行った反対討論です↓↓
私達、元気市民は今回提案されている議案第６５号、議案第７２号について反対討論を行います。まずは議案第６５号、高槻市市税条例中一部改正について
この議案のポイントは、市民生活に重大な影響を与える公的年金からの特別徴収、すなわち強制的天引きの開始です。今回の制度導入で徴税業務が簡素化され、市民と行政双方にメリットがあると説明を受けましたが、そもそも最大の自主決定権といえる、納税行為は市民が判断すべきで、この条例はその権利を奪ってしまいます。メリットであると言われる経費節減は、民主主義のコストを無視したもので、憲法２５条の生存権を脅かし（おびやかし）かねない、重大な問題です。市民の申請があって初めて特別徴収を実施すべきです。現に口座振替の推進などで対応できている部分も、水道料金徴収をはじめ多数あり、あまりにも安易な天引きには反対です。
本年４月から始まった後期高齢者医療制度では、年金天引きに対し批判が集中したため、制度開始後間もなく、口座振替が出来るよう変更されたのは記憶に新しいはずです。介護保険導入時より、年金から天引きされるケースが増加し続けていますが、これ以上の年金天引きの拡大は、認められません。 年金からの強制天引きを実施する一方、一部の富裕層にしかメリットのない、証券税制優遇の延長が行われるなど、市民の生活実態を無視した市税条例の改正には、反対します。
次に議案第７２号一般会計補正予算の関西大学関連施設整備負担金です。私達は関西大学の進出自体には賛成ですが、負担金に賛成できない理由を３点に絞ります。
１点目は市が試算した学生、教職員がもたらす年間約２２億円の経済波及効果の信憑性に疑問があります。２点目は市内既存大学との公平性です。高槻には平安女学院短大、大阪医科大に大阪薬科大、そして関大総合情報学部があります。この４大学による経済波及効果は当然あるはずなのに、市は今までこの4大学に1円の支援もしていません。
なぜ、関西大学新ｷｬﾝﾊﾟｽ進出には巨額の支援をするのでしょうか？不公平です。
3点目は農協ｺﾐｭﾆﾃｨｰﾎｰﾙ建設補助金決定の反省がない点です。
本年3月定例会では２億５千万円の農協建設補助金に対して、複数の議員が市民にどれだけ開放されるか疑問だと公共性を指摘しました。他にも問題があり農協が辞退、補助金交付決定が取消されました。今回はその4倍以上の建設費12億円の補助で、今後市が用地買収し無償貸与する補助をあわせると、支援総額は約40億円になると言われています。支援総額が確定する前に関西大学の開校に帳尻を合わせる、見切り発車的支出決定には納得がいきません。市民1人当たり1万円以上の負担を強いる莫大な血税の投入には、より慎重かつ丁寧な説明が必要ですが、関大の施設を市民がいつ、どれだけ利用できるのか、しっかりとした提示がありません。「施設利用はできますが、具体的な内容はこれからです」この様なあいまいな説明に、市民の大切な税金を投入することは認められません。
以上、議案第６５号と議案第７２号に反対し、その他の議案には賛成することを表明して反対討論を終わります。
以上です。
午後は13時より再開、意見書の質疑と採決を行ってから一般質問です。
川口の質問は明日(30日)の11時過ぎか、13時過ぎになりそうです。