一般質問全文（超長文）
2008/09/30
ついさっき高槻市議会9月議会が終了いたしました
早速質問の全文掲載と撮りたてホヤホヤの写真をアップします
今回もスーツはしわしわです（苦笑）
まずは、うつ病についてです。
「うつ病」は、誰もが発病する可能性がある「こころの病」です。うつ病は一般的な病気で、決して特別な病気ではありません。国内調査の結果によるとうつ病を経験した人は15人に1人、過去1年間に経験した人は50人に1人となっています。これほどまでに多くの方が直面している病気であるのに、うつ病患者の約8割が受診していませんでした。また、世界的に見ても世界保健機関（WHO）が行った将来予測によると､うつ病が2000年には総疾病の第4位であったのに対し、2020年には第2位になると予測されており、うつ病は世界的にも大きな健康問題であり、高槻市も見逃すことができないのは明らかです。
日常生活で起こる「やる気や自信がない」「不安で仕方がない」「眠れない」などの様々な不調が、実は「うつ病」が原因によるものであったと後で気づく場合がよくあります。実際に「うつ病」の症状が現れているにも関わらず、本人がそれを自覚していないケースもたくさんあるのです。
昔は「うつ病」と聞くと、ほとんどの方が自分とは関係のない、ごく少数の人に限られた特別な病気だと思っていました。また、「こころの病」全般に関する知識や情報量が少なかったため、「うつ病」というだけで、差別や偏見をうけることも多々ありました。しかし、最近「こころの病」に関連する情報が発達したことにより、自分が「うつ病」であることに気づく人が増え、今では、マスコミやインターネットなどでも「うつ病」という言葉に触れる機会が非常に多くなり、世間でも広く知られるようになってきました。
冒頭でも申し上げましたように、私たちの想像以上に世の中には多くの方々が「うつ病」であるか、または、その予備軍です。
現在のストレス社会では、昔と比べても「うつ」の症状になる可能性は高く、この様な症状に悩む人は急激に増加しています。今では「うつ病」は「こころの風邪」と呼ばれる程、私たちには身近な病なのです。そして、「こころの風邪」と呼ばれるくらいですから、「うつ病」は早期発見、早期治療によって回復できる病気なのです。
それでは本市のうつ病対策に関して質問いたします。
問１①高槻市の把握しているうつ病の現状と、市の見解をお聞かせ下さい
問１②うつ病対策のために行っている活動を、すべて紹介してください
問１③精神及び行動の障がいによる市職員の休職者数と、対策をお示し下さい
次に高齢者の生きがいについてです。皆さんもご存知の通り､現在日本は急速に少子高齢化が進んでいます。国立社会保障･人口問題研究所による､日本の将来推計人口によると、日本の高齢化率は、今から14年後の2022年に30%を超えます。一方、高槻市統計書によると､本市は7年後の2015年に高齢化率が30%を突破し、将来的には大阪府下でもっとも高齢化率の高い街になっていきます。私は平日の朝､6時から自宅近くの公園にラジカセを持参して､地域の皆さんとラジオ体操をしています。今朝も行ってきました。だいたい平均して10名ぐらい参加されています。ほぼ全員が65歳以上の高齢者で、ほとんどが一人暮らしの女性です。3年間続けてみて感じるのは、皆さんラジオ体操だけが目的で集まっているわけではないようです。私はラジオ体操が終わったら､朝食と自分のお弁当を作るため、すぐに帰りますが、他の皆さんは公園に残ってお話をしたり、そのまま何人かでウォーキングに行かれたりしています。なにげなく始めたラジオ体操が、地域の皆さんのコミュニケーションの場になっているのが嬉しいです。これから猛烈に高齢化が進んでいく高槻で、ラジオ体操だけに限らず、ささやかな集まりや、人と人とが繋がりあえる場所･機会を提供していくことが、高齢者の生きがいのひとつになるのではないかと考えています。既存の集まりで言うと老人クラブがそれに該当します。市内の老人クラブの数は5年前には296クラブもありましたが、昨年度は269クラブへと5年で1割も減少し、会員数は17,889人から16,142人と1,747人も減ってしまいました。この間の高齢者人口は大雑把ですが、毎年約3,000人～4,000人増加しています。寝たきりや介護が必要な方もいらっしゃるでしょうが、その事をかんがみても老人クラブ数、会員数の激減は由々しき問題です。だからこそ、何かしらの支援が必要ではないかと考えています。そこで質問です。
問１④現在、老人クラブの活動促進の為、助成金以外に支援を行っていますか？
行っている場合はご紹介下さい。
また、高槻市は、一人暮らしの高齢者に対し「高齢者地域支えあい事業」を展開しています。この事業は、市が高槻市社会福祉協議会に委託して、65歳以上の一人暮らしで､サービスを希望する高齢者を対象とした事業です。主な内容は､福祉委員会委員が対象者への声かけを行ったり、相談に応じたり、異常があるときは関係機関に連絡するなどの､必要な処置を行うものです。私はこの事業は一人暮らしの高齢者を孤立させないために、非常に有効で意義があると思います。そこでお伺いします。
問１⑤直近の高齢者支えあい事業の実施状況をお示し下さい。
最後に、この３ヶ月間の自殺者の推移についてです。
問１⑥前回私が一般質問いたしました６月２７日から昨日までの約３ヶ月の間の救急事案における自損事故出場件数ならびに死亡者数及び推移についてお聞かせ下さい。
以上の6問が、1回目の質問です。よろしくお願いします。
川口議員の数点のご質問でございますが、他の部局にわたる部分もございますので、調整の上、私の方からお答えいたします。
答1①まず1点目の高槻市の把握しているうつ病の現状について御答弁申し上げます。厚生労働省が実施しました平成17年患者調査によりますと、平成17年10月1日現在、全国の精神科疾患患者数は入院患者数と外来患者数を合わせまして、302万8千人と推計されているところでございます。うつ病につきましては、国際疾病分類（ICD-10）に基づきまして、気分(感情)障害の中に含まれており、躁うつ病、うつ病、持続性気分(感情)障害等に分類されます。このうち、躁うつ病を含む気分障害の推移につきましては、平成8年が43万3千人、平成11年は44万1千人、平成14年は71万1千人、平成17年は92万4千人と推計されており、平成11年を境に大きく上昇傾向にございます。また、精神科疾患患者数全体に対する気分障害の割合としましては、平成8年が23.0％、平成11年が21.6％､平成14年が27.5％､平成17年が34.9％と上昇傾向にございます。大阪府につきましては、2年分の統計しかございませんが、気分障害の入院患者数と外来患者数を合わせまして、平成14年は約3,400人､平成17年は約7,300人と推計されており､約２倍に増加しております。本市の気分障害の患者数については､統計がございません。うつ病に対する市の見解についてのお尋ねですが、これらの数字は医療機関に受診されている方のみの数字でございますので、潜在的なうつ病患者がおられることを市として認識しているところです。また、うつ病にかかったことにより、自殺へつながるという社会的背景もございますので、うつ病になった場合は、重症化しないように、早期に医療機関受診を勧めることが重要と考えているところでございます。
答１②２点目のうつ病対策のために行っている活動に関するお尋ねでございますが、保健所では、うつ病対策を自殺予防対策の一環としてもとらえているところでございます。保健所におきましては、従来より「こころの健康相談」を実施しており､この中で､「うつ病」についてのご相談に対応しております。また､市民啓発の取り組みといたしましては､本年度は､９月３日に「うつ病について知ろう～あなたと身近なひとのために～」をテーマといたしました市民講座の開催をいたしたところでございます。自殺予防対策として、高槻市自殺対策庁内連絡会を随時開催しているところでございます。また、９月１０日に自殺予防デーに併せて、昨年と同様にキャンペーンを実施いたしました。
答１③３点目の市職員の精神及び行動の障害による過去３ヵ年の休職者数は平成17年度が12人、平成18年度が８人、平成19年度が10人で、主な疾患名はうつ病･適応障害･自律神経失調症となっております。主な予防策といたしましては、精神科医師による「心の相談室」を開設し、月1回相談を受けることができる体制を確保しております。その他の対策といたしまして、「ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｹｱﾏﾆｭｱﾙ」の作成や、希望する職員･新規採用職員･新任係長及び新任課長級の職員に対しﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ研修を実施しています。なお「心」の不調は｢身体」の不調として表出する場合もありますので、産業医の健康相談でも相談を受け付け、早期発見に努めています。
答1④4点目の老人クラブの活動促進のため、高槻市老人クラブ連合会及び各単位老人クラブに運営補助金を交付いたしておりますが、市老連の事務局を郡家老人福祉センター内への設置を承認すると共に、ことぶき号の運行により会員の見聞を広め、相互の親睦を図るほか、事業推進にあたりまして、相談をお受けするなど連携を図っているところでございます。
答１⑤5点目の直近の高齢者地域支えあい事業の実施状況でございますが、平成20年8月速報値でございますが、対象者数1､879名の方に、延べ7,028回の事業実施となっております。
答1⑥最後に救急事案における自損事故に関する3点のご質問でございますが、はじめに、平成20年6月27日から9月29日までの自損事故救急出動件数は60件で、死亡者は14人でございます。次に自損事故の救急出動件数等の推移でございますが、前年の9月末までを比較しますと、昨年9月末までの救急出動件数は185件、死亡者は39人、本年の9月29日までの数字でございますが、救急出動件数は167件、死亡者は30人で、救急出場件数は18件、死亡者は9人の減少となっております。
只今、答弁いただきましたとおり、うつ病患者で表に出てくるのは医療機関を受診された方だけの数字です。潜在的うつ病患者がどれ程存在するのかは､正確に解りませんが、相当数いることは容易に想像できます。はじめに紹介した国内の調査結果に当てはめると、高槻では、実に2万4千人がうつ病を経験していることになります。
厚生労働省は4年前に市町村職員向けにこちらの「うつ対策推進方策マニュアル」を作成しました。この中で､厚労省は次の様に述べています。「うつ病に関する住民のニーズは隠れていて、行政の立場からは見えにくい、しかし、実際は住民はうつ対策について潜在的に高い関心とニーズを持っていることを市町村は認識しておくべきである」もうひとつ「市町村がうつ病を優先順位の高い住民の健康問題として、その対策に積極的に取り組んでいる姿勢を示すことが必要である」この２つは是非とも心に留めておいてください。
「こころの健康相談」につきましては、ちょうど1年前にこの場で指摘いたしましたが、予約制で敷居が高く、即効性がございません。うつ病との関連が深い自殺に関しては、自殺防止関連の電話相談は全国的に夜間を中心として行われています。本当にしんどい方がすぐに相談できる体制の充実を検討して下さい。
うつ病に関する市民講座の開催自体には賛成です。市民のうつ病対策についての関心は高いわけですから､もっと大きな会場で、そして「広報たかつき」などを活用して大々的に周知していただくようにお願いいたします。
部長は昨年と同様に9月10日の世界自殺予防デーを実施した､と話されましたが、これは事実と異なります。昨年と同様ではなく、昨年は1,500個だった自殺予防啓発ティッシュを今年は倍の3,000個に増やして、しかも保健福祉部長自らが先頭に立って配布をされたのです。声を上げて自殺予防の啓発活動をされる部長の姿を見ていて私は胸が熱くなりました。
来年は阪急高槻市駅だけでなく、JR高槻駅でも実施をお願いいたします。そして、来年は是非奥本市長が自殺予防啓発活動にご参加くださいますようお願いいたします。副市長も有難いです。行政のトップがキャンペーンを行うことで、「高槻市は本気で自殺予防対策に取り組んでいるんだ」という強烈な印象を市民の皆様に与えることができます。
ちなみに隣の島本町では川口町長が駅頭に立ち、自殺予防啓発キャンペーンを行いました。
市職員のメンタルヘルスに関してですが、過去3年分の休職者数をお示し頂きましたが、私のところには過去6年分があります。6年間の休職者数は10人前後で、数字上では横ばいですが、この6年間で229名もの職員が削減されていますので、相対的に休職者は増加しているといえます。急激な人員削減が職員に与えるストレスもそろそろ限界じゃないのかな？と連日遅くまで点いている市役所の明かりを見るたびに感じています。
老人クラブの活動促進に関しましては、現状の促進活動を行いながらも、クラブ数激減の原因検証と対策をを議論する必要があると考えます。高齢者地域支えあい事業に関しては、8月の速報値で対象者数が1､879名となっています。本年3月の市の一人暮らし人口は10,851人です。この約9,000人の中に相当数のサービスを希望しない人が居たのかどうかが、気になるところです。
それでは、2回目の質問です。
問２①うつ病について今後どのような対策を行っていくのかお示し下さい。
問２②うつ病を早期発見、治療するには一般科医と精神科医との連携が不可欠です。現在一般科医と精神科医との連携を構築する対策は行われていますか？
問３③高槻市自殺対策庁内連絡会を随時開催されているそうですが、本年5月30日の第1回開催以降、いつ何回開催されたのかお答え下さい。
問２④4月から開始した「心の健康相談室」の実施状況についてお聞かせ下さい
問２⑤高齢者地域支えあい事業のサービスを希望されない高齢者の方にはどのような対応をしているのか？
問２⑥シルバー人材センターの実施実体など、その他高齢者のいきがいづくりに関連している事業を紹介してください。
以上が2回目の質問です。自殺者の推移に関しては最後に触れます。
答2①まず1点目のうつ病対策に関する、今後の方針についてのお尋ねにお答えします。保健所では、現在行っております「こころの健康相談」および市民啓発について引き続き行ってまいる方針でありますので、よろしくお願いします
答2②精神科医との連携に関するお尋ねにお答えいたします。高槻市保健所開設当時より、高槻市精神保健福祉関係機関連絡会議は年1回開催し、実務担当者会議を下部機関として設置し、月1回程度開催しております。高槻市精神保健福祉関係機関連絡会議の構成員としましては、高槻市管内の精神科病院、精神科診療所代表、精神障害者社会復帰施設代表、高槻市(福祉事務所、保健所)となります。連絡会議の検討事項の中に、精神障害者の医療･福祉事業の関係部局間の調整、情報交換に関することが含まれておりますので、この部分で関係機関の連携を深めるようにしているところです。また、保健所が実施しておりますこころの健康相談には、高槻市内の精神科医が嘱託医として従事していただき、個別ケースについての相談等で連携をさせていただいているところです。1問目でお答えいたしましたように、大阪精神科診療所協会との共催で9月3日に「うつ病に関する市民啓発講演会」を開催し、80名の参加を頂いた所でございます。
答2③（庁内連絡会の開催時期）
答2④「心の健康相談室」につきましては、平成20年4月から設置いたしました。また、初めての試みでもあるので、平成20年1月から3月までは、職員の需要がどの程度あるのかを図る必要から、試行期間という形を設けていました。この試行期間を合わせた平成20年8月までの運用状況は、合計で8人の職員が相談を受けています。
答2⑤高齢者地域支えあい事業の対象者において、当該事業によるサービスを希望されない高齢者の方への対応でございますが、地区福祉委員や民生員の活動の中で対応しているところでございます。
答２⑥シルバー人材センターをはじめとした、高齢者の生きがい作りに関連している事業はとのご質問でございますが、シルバー人材センターは、高齢者の生きがい事業として「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な就業」を提供すると共に、ボランティア活動をはじめとする、様々な社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上と活性化に貢献するために設立いたした法人で、昨年度の実施実績といたしましては、会員数で1,397名、契約件数で7,579件でございます。次に、高齢者の社会参加促進や、生きがいと健康づくりなどといたしましては、市内5箇所において老人福祉センターを設置することを通して、社会参加の場を確保すると共に、センターにおいて趣味の講座を開催するなどの「生きがいと健康づくり推進事業」に取り組み、高齢者の活動の場を創設していきます。次に、シニア社会活動マッチング事業では、長年培ってきた経験、知識、技術等を提供して欲しいと望む人に対しその経験等を提供し、自立生活の支援、生きがいづくり、相互交流の機会を提供しています。その他、日中の居場所の確保や、様々な事業の実施を通して、社会参加の促進を行うなど、いろんな方面から、生きがいづくりの一助になるよう取り組んでいるところでございます。
まずうつ病対策の今後の方針ですが、「こころの健康相談」は市民が相談しやすいしよう敷居を低くしていただくようお願いいたします。市民啓発も引き続きボリュームを上げながら行ってください。うつ病と自殺は因果関係が強いですので、随時開催されている高槻市自殺対策庁内連絡会での議題として取り上げていただくよう要望いたします。
一般医と精神科医との連携についてお尋ねしたのですが、今の答弁は精神保健福祉関係者同士の連絡会議だと認識しました。実務担当者会議を活性化しながら、一般医との連携を図っていく努力を是非お願いいたします。この連携がないために失った命は少なからずありますので。
「心の健康相談室」に関しましては、試行期間を除くと4月から8月までの5ヶ月でたった2回しか利用されていません。少なすぎです。医師と保健師以外、利用者に会うことがない匿名性が確保されていても、同じ職場内でカウンセリングを受けること自体に抵抗を感じている職員が多いのではないのでしょうか？現在は開店休業状態ですので、早急な運用改善を行うよう要望します。
高齢者地域支えあい事業を望まない高齢者に、急病や転倒などのアクシデントが起こる可能性は常にあります。地域で孤立し孤独死という最悪の事態を招かないよう、地域での繋がりの構築方法を研究してください。
シルバー人材センターをはじめとした、高齢者の生きがい作り関連事業をより一層推進して､長年培ってきた経験、知識、技術などを子ども達に伝える機会も是非作ってください。
3ヶ月間の自殺者数について、この3ヶ月に14人自殺で亡くなりました。自殺に追い込まれたのです。なぜ、亡くなられた皆さんは高槻で、生きていけなかったのでしょうか？
そう言った原因分析を、高槻市自殺対策庁内連絡会で取り上げてください。本年7月にこちらの自殺実態白書が刊行されました。この白書には、遺書を基にした市町村別の自殺の地域特性が報告されています。実に鮮明に自殺の要因が明らかになってきました。
このようなデータをふまえた具体的な自殺予防対策を同じく、自殺対策庁内連絡会での議題にしてください。今回報告いただいた自殺者数に警察庁の自殺者統計が上乗せになりますので、以前、高槻市では1週間に1名以上の方が自殺で亡くなられているので現実は変わっていません。自殺者がゼロになるまで高槻市の自殺予防対策の具体策を提案していきます。
最後に改めて奥本市長に自殺予防対策の先頭に立って頂くよう、お願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。